損保ジャパン日本興亜　「有料老人ホーム用　入居費用総合補償プラン」の販売開始へ

11月24日、損保ジャパン日本興亜【名称：損害保険ジャパン日本興亜株式会社　社長：二宮雅也】は、12月1日より、有料老人ホームの運営事業者向けに業界初となる「有料老人ホーム用入居費用総合補償プラン」の販売を開始することを発表した。

この保険は、入居契約を締結した有料老人ホームの入居者やその連帯保証人から、家賃や介護サービス費などの費用の回収ができない場合に、同社が有料老人ホーム運営事業者が被る損害を補償するというもの。連帯保証人を立てることができない入居者がいる場合でもこの保険に加入することができる。

身元引受人を必要とする入居者に対しては、損保ジャパン日本興亜の協定先であるリーガルサポート【名称：公益財団法人成年後見センター・リーガルサポート　理事長：多田宏治】の会員である司法書士による任意後見（代理）契約の活用を紹介する。また、前払金（入居一時金）の保全措置として、信託契約による保全方法を希望する運営事業者に対しては、みずほ信託銀行による前払金分別信託契約の活用を紹介する。信託契約に関する説明や手続などは、みずほ信託銀行が行う。http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2015/20151124_1.pdf